賃上げ「前向き」1割
ロイター企業調査：アベノミクス効果薄く、賃上げ「前向き」1割!!
［東京 ２０日 ロイター］ ２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。
設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと２年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。
この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は２月１日から２月１８日。大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２５０社。製造業１３０社、非製造業１２０社から回答をもらった。
＜競争力確保に賃金抑制不可欠、姿勢変わらず＞
安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直接要請している。こうした措置にもかかわらず、企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていない。「前向きになれる」との回答は１１％、「前向きになれない」との回答は８９％という結果になった。
「前向きになれる」との回答企業１割の中には、「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」（化学）、「雇用促進による税優遇が検討されているため」（鉄道）など、アベノミクスの効果が表れている企業も数社ある。
ただ、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというのが主な理由となっているほか、人件費増加が競争力低下につながりかねい、価格転嫁ができず利益低下要因となる、といった従来からの考え方が強固な要因となっている。
［東京 ２０日 ロイター］ ２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。
設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと２年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。
この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は２月１日から２月１８日。大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２５０社。製造業１３０社、非製造業１２０社から回答をもらった。
＜競争力確保に賃金抑制不可欠、姿勢変わらず＞
安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直接要請している。こうした措置にもかかわらず、企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていない。「前向きになれる」との回答は１１％、「前向きになれない」との回答は８９％という結果になった。
「前向きになれる」との回答企業１割の中には、「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」（化学）、「雇用促進による税優遇が検討されているため」（鉄道）など、アベノミクスの効果が表れている企業も数社ある。
ただ、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというのが主な理由となっているほか、人件費増加が競争力低下につながりかねい、価格転嫁ができず利益低下要因となる、といった従来からの考え方が強固な要因となっている。