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労働組合法

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労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。この憲法で保障された権利を実現するために作成されたのが労働組合法なのです。

厚生労働省の労働組合説明ＨＰへ

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労働組合法の目的が第１条に、労働組合とはの内容が第２条に記載されており、これは働くものとして当然の権利であり雇用者の一方的な強制労働を防止し、対等の立場で交渉ができる手段として労働組合を組織できることが明文化されているのです。

第一章　総則

（目的）
第一条 　この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
２ 　刑法 （明治四十年法律第四十五号）第三十五条 の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。

（労働組合）
第二条 　この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。
一 　役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの
二 　団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
三 　共済事業その他福利事業のみを目的とするもの
四 　主として政治運動又は社会運動を目的とするもの

以下の条文省略

上記の２つの条文を読むだけでも雇い主に雇用されている以上、労働組合は雇用主と対等な立場で働くためのもっとも有効な手段であるといえるでしょう。

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1. 沿革

2. 内容

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